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Vol.9 経営者に人気のキャリアアップ助成金!6つのコースをご紹介

経営者に人気のキャリアアップ助成金!6つのコースをご紹介

今、経営者から一番の人気を得ている助成金は、キャリアアップ助成金です。キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者についてキャリアアップ促進のため、無期契約や正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などを実施した事業主に対してもらえる助成金です。キャリアアップ助成金は、大きく6つのコースに分かれています。

6つのコースの紹介

  1. 正規雇用等転換コース
    正規雇用等転換コースは、就業規則または労働協約等に規定した制度に基づき、有期契約労働者、パート労働者、派遣労働者等を正規雇用または無期雇用に転換、もしくは直接雇用した場合にもらえるコースです。
  2. 多様な正社員コース
    多様な正社員コースは、勤務地限定正社員制度を導入し適用した場合、有期契約労働者等を、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員に転換した場合、正規雇用労働者を短時間正社員に転換した場合などにもらえるコースです。
  3. 人材育成コース
    人材育成コースは、有期契約労働者等に、一般職業訓練(Off-JT)、有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練) 、中長期的キャリア形成訓練(Off-JT)、育児休業中訓練(Off-JT)のいずれかを行った場合にもらえるコースです。
  4. 処遇改善コース
    処遇改善コースは、全有期契約労働者、雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定し、昇給させた場合にもらえるコースです。
  5. 健康管理コース
    健康管理コースは、有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を、就業規則等に新たに規定し、延べ4人以上実施した場合にもらえるコースです。
  6. 短時間労働者の週所定労働時間延長コース
    このコースは、週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長した場合にもらえるコースです。

各コース共通の注意点

  1. 雇用保険や社会保険に加入していること
    しかし、これから従業員を雇用する場合、雇用保険は不要ですし、未加入であっても今から加入すれば、現状ではもらえます。また、従業員5名以下の個人事業であれば、社会保険に加入していなくても問題ありません。
  2. 過去1年以内に解雇していないこと
    従業員の自己都合による対象であれば問題ありません。
  3. 出勤簿や賃金台帳、労働者名簿を備えていること
    いわゆる法定3帳簿を備えている必要があります。
  4. 労働保険料等を滞納していないこと
    雇用保険料が原資の助成金ですので、労働保険料(労災・雇用保険料)の滞納がある場合もらうことができません。
  5. その他法令を満たしていること
    コースの中には賃金台帳の添付が必要なものがあります。労働法令に照らして正しい残業代が支払われていない場合などは、もらうことができません。

申請にかかる時間

種類やそれぞれの会社の状況によりますが、2ヶ月〜1年程度です。
例えば、有期雇用労働者を正社員へ転換する場合、有期雇用労働者として6か月以上雇用する必要があります。正社員転換の1ヶ月前に労働局に計画を出し、1ヶ月後に転換、転換してまた6ヶ月経過後に、受給申請をします。採用から考えると最短1年かかります。

人材育成コースであれば、同じく1ヶ月前に計画を提出、就業規則などに規定・届出し、訓練を実施、その後に受給申請という流れになりますので、訓練期間次第ですが、最短2ヶ月程度で受給申請までこぎつけるケースもあります。

専門家に依頼することのメリット

専門の社労士は様々な事例を対応していますので、受給の可否の判断もできますし、何より申請がスムーズとなります。また、各種コースの申請には、就業規則、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書など様々な書類を添付しなければなりません。社労士はこうした書類にも精通していますので、ご不安な方は社労士にご相談してみてください。
なお、助成金対応をしていない社労士もいますので、ご相談の際は、事前に、助成金対応をしている社労士であるかご確認ください。

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前田 敏幸(まえだ としゆき)

監修・著:前田 敏幸(まえだ としゆき)
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社会保険労務士・行政書士
ウィズアス社会保険労務士事務所・ウィズアス行政書士法人

事務所創業後、3年は食えないと言われ、自宅事務所かつ所長1人事務所の多い士業界で、1年足らずで独立した事務所をかまえ、従業員3名(現在は14名)を抱えるグループ事務所に成長させる。幅広く業務をこなす一方、とりわけ、経営者と従業員とのトラブルの対応を得意とする。労働トラブルの相談は年間200件を超す。
労働トラブル、とりわけ残業代請求対応実績は年間9億円を超す(平成25年度)
会社サイドのみならず、従業員サイドでの対応を数多く行った実績のある数少ない社労士である。