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Vol.5債権を不良債権化しないための債権回収のポイント

債権を不良債権化しないための債権回収のポイント

不良債権を回収するためには?

 「取引先に注文された商品を納品したのに支払期限が来ても代金を払ってくれない。」「お客様に注文通りサービスを提供したのに代金未払いのまま連絡が取れない。」「取引先に貸し付けた融資が期限を過ぎても返済してもらえない。」
 せっかく獲得した顧客に対して注文通りの債務を履行したのに売掛金が回収できない、大事な取引先に融資を頼まれて応じたものの貸付金が回収できない、このような債権の回収に不安が生じた場合、どうすればいいのでしょうか。
 債権が不良債権化しないように回収するためは、弁護士にご相談いただくのがベストです。
 その理由は、相手方が支払ってくれない債権について強制的に取り立てるには、法的手続によらざるを得ないからです。売掛金や貸付金について弁護士に依頼して回収するための手段について次でご説明します。

回収のアプローチは3つ

 弁護士に債権回収を依頼する場合、大きく分けて次の3つのアプローチがあります。

1.任意での回収交渉

 訴訟等の法的手続によることなく、裁判外で、代理人弁護士が直接相手方と交渉して債権を回収する方法です。通常は、内容証明郵便を用いて相手方に債務の支払を督促する通知を送り、回収交渉を行います。

  1. ・メリット
  2. @相手方が支払いに応じればスピード解決が可能(訴訟だと1年近くかかることもある)。
  3. A訴訟等の法的手続きに比べて弁護士費用を低額にすることができる(訴訟外での交渉のみの弁護士費用は一般的に訴訟代理を委任する場合より低額です)。
  1. ・デメリット
  2. @相手方が任意の交渉で支払う気がない場合には支払いを強制できない。
  3. Aこちらが債権回収に動いていることが相手方に気づかれてしまうので、資産隠しをされるリスクがある。

2.訴訟・強制執行

 裁判所に対して、相手方に債権の支払を命じる判決を求める訴訟を提起し、勝訴判決獲得後に判決に基づいて相手方の不動産や預金などの資産に対して差押えなどの強制執行をして強制的に債権を回収する方法です。

  1. ・メリット
  2. @訴訟提起により相手方が支払について真剣に問題に向き合い、判決より前に和解により解決し回収できる可能性がある(和解の場合は通常いくらか減額されます)。
  3. A判決が出た場合には、強制執行による回収ができる(差し押さえる資産があることが前提)。
  1. ・デメリット
  2. @交渉の場合に比べ弁護士費用がかかる(全額回収できた場合の弁護士費用は、通常総額で2割程度はかかります。)
  3. A時間がかかる(訴訟で和解がされず判決まで至る場合、事案にもよりますが、一審判決が出るまで半年から1年くらいかかるのが通常です)。
  4. B判決を得ても差し押さえる資産がない場合は絵に描いた餅となる。

3.仮差押+訴訟

 訴訟は時間がかかるのが通常で、判決を得ても差し押さえるべき資産がない場合には、判決による債権の強制的回収が見込めません。元々相手方に資産がない場合は仕方ないのですが、訴訟継続中に相手方の資産が散逸して差押えができなくなる可能性もあります。
 そのようなリスクを回避するために、訴訟提起に先立ち、相手方の資産を仮差押しておけば、その後の訴訟で判決獲得後に差し押さえで回収するための財産を確保しておくことができるので、判決が絵に描いた餅となることを心配せずに訴訟に専念できます。

  1. ・メリット
  2. @迅速(申立から通常1週間程度で発令される)
  3. A相手方に債権回収の動きがばれない(基本的に相手方の関与なしに当方の申立てだけで仮差押決定が出て、対象資産を仮に差し押さえることができるので相手方には当方の動きが分からない)。
  4. B仮差押は弁護士費用が訴訟に比べて低額
  5. C仮差押をかけることでその後の訴訟に至る前に和解で解決できる可能性がある(メインバンクや主要取引先に対して仮差押の通知が送達されると信用不安が生じるので、相手方は早期に解決する必要に迫られる)。
  1. ・デメリット
  2. @担保金(請求債権額の2〜3割)が必要(相手方の関与なしに仮差押が発令されるので、相手方が損害を被った場合の保証金)
  3. A仮差押後に本訴判決を得なければ強制的な回収実現はできない。
  4. B最終的に訴訟まで進んだ場合は、仮差押と訴訟の両方の弁護士費用が必要となるので、弁護士費用が高額となる可能性がある。

 以上3つの回収アプローチについては、上記のとおり、それぞれメリット、デメリットがあります。債権の金額、把握している相手方の保有資産、回収のためのコストとして用意できる金額等のご事情に応じて、決める必要があります。

立証の問題

 上記の回収アプローチのいずれにおいても、相手方が支払義務を否認しても相手方の支払義務をこちら側で立証できるか否かを考える必要があります。立証のポイントについて、以下でご説明します。

  1. 取引の合意内容を立証する
    まず、当該取引についての支払いの合意内容を立証する必要があります。要するに、この商品を納品したら、相手方がいつまでにいくらを当方に支払わなければならない、○円を貸し付けたから○年○月○日までに相手方が当方に返金しなければならない、といった合意内容です。
    立証するための証拠としては、契約書が最もスタンダードなものです。
    しかし、いちいち契約書を作らないこともあります。
    そのような場合でも、支払いについての合意内容を示す資料があれば立証可能です。
    例えば、見積書、発注書があれば、合意内容についての有力な立証資料となりますし、相手方との書面(FAXやメール、LINEメッセージでも可)でのやり取りなどでも、合意内容が表れていれば、立証資料として有効です。
    ただし、ポイントは、議事録やメモのように当方のみで作成した書面では証拠力が弱いので、合意内容について相手方の関与がある形式を残すことです。メールの引用返信などがあれば、双方の意思の合致を把握しやすいので、有力な立証資料とできます。
    また、書面での立証資料で不足する分については証人尋問などの人証で補充することもできます。
  2. 支払義務の発生の立証
    相手方の支払義務についての合意内容の立証の次に、支払義務が現実化したことを立証する必要があります。具体的には、当方が商品を納品し、支払期限が到来したことや、貸付金についての支払期限が到来したことを立証する必要があります。
    立証資料としては、合意内容の立証資料と重複するものもありますが、売買契約の場合の納品書や、貸付契約の場合の振込みの明細書や通帳の記録などがあります。

 以上、立証についてのポイントを簡単に説明させていただきました。なお、仮差押の場合は、簡易・迅速な審理で判断する手続きの性質上、客観的な資料がある程度揃っていなければ、裁判所に決定を出してもらえません。

相手方に資産がない場合には回収はできない。

 相手方に資産が全くない場合には、債権回収はできません。 そこで、債権回収では、相手方が有している資産内容を把握することが重要です。 なお、相手方が法人である場合、保証契約を締結していない限り、代表者個人に対しては履行請求できないので、代表者個人の資産は対象外となります。

 相手方の資産としては、不動産、預金、売掛債権、貸付債権などがあります。具体的にいくらの預金や売掛債権があるのかまで把握するのは容易ではありませんが、相手方の取引銀行(できれば支店まで)や取引先情報を得ていれば、そこからの回収が期待できます。 なお、現実的にはメインバンクや主要取引先に対する差押・仮差押をかけると相手方の信用に対するダメージは大きいので、空振りであっても回収に結びつく可能性があります。

終わりに

 債権を回収して不良債権化しないために必要な基礎知識の概要を説明させていただきました。実際には、どの回収アプローチをどのタイミングで取るべきかを、取引形態、相手方の資産状況に応じて臨機応変に判断し、ベストな回収手段を選ぶ必要があります。
 債権回収については、タイミングを逃すと回収困難となりますので、回収不安が生じたら早急に弁護士にご相談されることをお勧めします。

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中村 傑(なかむら すぐる)

監修・著:中村 傑(なかむら すぐる)
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弁護士
弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所

2008年 司法試験合格
2009年 弁護士登録(東京弁護士会)
2010年1月〜 弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所入所
2011年4月〜 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員

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