経営で困る資金繰りを助ける助成金・補助金についての秘訣を紹介します。年間1000種類以上(一説には3000種類!)存在すると言われてる助成金。申請には労力もリスクも必要ありません!

社会保険未加入業者の全件調査が開始!(日経新聞記載)

社会保険未加入業者の全件調査が開始!(日経新聞記載)

助成金を活用するためには「雇用・社会保険」の加入が必須

助成金を活用するためには、雇用保険と社会保険の加入が必須となります。
※社員数5名未満の個人事業主は雇用保険だけでもOK

先日の経新聞にこんな記事が掲載されていました。

  1. 【日経新聞】厚生年金の加入逃れ阻止 厚労省、79万社特定し強制も 企業版マイナンバー活用
    https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=25276246
    従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。

マイナンバー導入後、絶対に強制検査が実施されると言われていましたが、ついに全件チェックされることになりました。しかも、国税庁と連携して「漏れ無く」実施されるとのことです。

  1. 【朝日新聞】厚生年金、違法な未加入一掃へ 79万事業所を調査
    http://www.asahi.com/articles/ASJ1F4G70J1FUTFL00B.html
    今年度からは従業員に給与を支払っている事業所の名称や所在地情報の提供を国税庁から受けており、今後、さらに連携を強める。

今年は、厚生労働省や国税庁の職員の方は、とても忙しくなるのだろうと思います…

社会保険未加入業者の全件調査が開始!(日経新聞記載)

そもそも「雇用保険」「社会保険」とは何なのか?

意外に知らない情報だと思いますので、簡単にまとめて見ました。
雇用保険に関しては、合わせてこちらのコラムをご覧ください。

  1. 個人事業主が助成金200万円をもらう方法<雇用保険とは>
    http://bb-wave.biglobe.ne.jp/shiraishi_column/24/

見るとわかりますが、「雇用保険は月額数千円」「社会保険は月額数万円」と一桁異なります。企業も雇用保険に関してはほとんどの企業が加入していますが、社会保険になると未加入のまま何年も経ってしまっているところも多いと言われています。

○雇用保険
一般的には労働保険の一種であり「雇用保険(失業保険)」と「労災保険」を合わせたものを雇用保険と呼んでいます。失業時および労災時に保証が受けられます。
月給30万円の方だと、社員負担1500円、事業主負担2500円程度、合計4000円前後となります。業種ごとに細かく定義されています。

  1. ハローワーク「雇用保険制度の概要」
    https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_summary.html

○社会保険
一般的には「健康保険」「厚生年金保険」の事になります。
月給30万円の方だと、社員負担・事業主負担同額でそれぞれ1万7000円程度、合計3万4000円前後となります。年齢や業種、組合ごとに金額は多少異なります。

  1. 日本年金機構「社会保険制度加入のご案内」
    https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shakaihoken.html

社会保険未加入業者の全件調査が開始!(日経新聞記載)

社会保険未加入79万社、どんな「罰則」がある?

マイナンバーが導入されることにより、最終的にはボタン一つで保険未加入企業がリストアップされるようになりました(まだ手動作業は多そうですが、いずれ)。
国としては、社会保険、特に厚生年金保険未加入者をなんとか年金に加入させ、現在の年金不足の解消と、将来の低年金受給層(≒生活保護予備軍)を出来る限り減らしたいという意向に基づいています。

理由としては確かに真っ当だと思います。

とは言え、私自身も社員数が10名までは社会保険は未加入のままでした。起業直後からきちんと加入する経営者の方は本当に優秀で素晴らしいと思います(過去の反省)。

そんな社会保険の気になる「罰則」ですが、こちらの報道がされています。
結論から申しますと「過去2年分を翌月末までに現金で支払う」ことになります。計算するとわかりますが、非常に大きな金額です。

  1. 【PRESIDENT】マイナンバーで摘発 「社会保険料未納」75万社倒産の“流れ弾”
    http://president.jp/articles/-/17241
    マイナンバーの導入後、会計検査院など当該官庁はそのデータを元に未加入企業の摘発に乗り出すと思われる。ルール上は、過去2年分の支払いを命じることができる(それ以前は時効扱い)。
    そうなると過去2年分の保険料の総額はこうなる。「平均年収300万円×保険料率0.3×従業員3人×2年分=540万円」。
  2. 【日刊ゲンダイ】中小零細はジリ貧…市場が警戒する「マイナンバー倒産」激増
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166832

    マイナンバー導入後は加入逃れはできません。もちろん、払うべき保険料ですから、会社側に問題があるのは確かです。

もともと加入義務があるものですので、今更ではあるのですが…今年大問題になる可能性があります。

結局のところ、どうしたら良いのか

早めに「自発的に加入する」ことが重要です。その場合、過去2年間の遡及支払いは「ありません」。安心して下さい。あくまで、厚労省から指摘が入った時のみ遡及対象になります(決して罰金ではありません。遡及支払いです)。/p>

私達の経験上、社員が一桁の人数であれば、きちんと保険に加入した方が得になると感じています。自社が取得できる助成金などをきちんと知識として知っておき、加入直後から積極的に中小企業向けの支援制度を活用し、「保険金を攻めの投資」と見立てるのが良いと思います。

Jマッチでは、補助金・助成金の自動マッチングや申請支援だけではなく、雇用保険・社会保険の加入を格安で代行する社労士事務所もご紹介しています。昨年後半から、助成金申請と同時に保険加入をされる企業様が増えてきました。
本件をご懸念されている方は遠慮なくご相談下さい。

そういった保険や助成金まわりの申請説明会も随時開催しています。ご興味ある方はお気軽にご活用下さい。

社会保険の保険料は、決してコストではありません。
強い会社創りのための適正な「投資」だと思います。その投資をきちんと回収するためにも、補助金・助成金といった制度の活用を前向きに検討してみてください。

社会保険未加入業者の全件調査が開始!(日経新聞記載)

白石 崇(しらいし たかし)

白石 崇(しらいし たかし)
筑波大学時代、吉田研究室にてコンピュータコミュニケーションを専攻。
大学卒業後、NTTに入社。SE、営業、プロバイダーぷららの企画部を経験。
2001年、(株)サイバーエージェントに入社。同社初のコンテンツ制作部門「メルマガファクトリ」立ち上げ。
2002年、「(株)ライトアップ創業( http://www.writeup.co.jp )。
創業後、企業のメールマガジン編集代行業務から、バズマーケティングと事業領域を広げ、現在ではクラウドサービスの共同開発組合(JDネット: https://jdn.wgps.jp/ )を運営、加盟企業は1,300社超。
また、国内初の「補助金・助成金取得支援クラウドサービス:Jマッチ( http://www.jmatch.jp )」をリリース。
2014年現在14期目突入、社員80名。