経営で困る資金繰りを助ける助成金・補助金についての秘訣を紹介します。年間1000種類以上(一説には3000種類!)存在すると言われてる助成金。申請には労力もリスクも必要ありません!

3月末の研修助成金(100万円)を「今から」取得するにはどうする!?

■やっぱりお得な助成金。3月末で一斉に締切です!

前回の「補助金の審査員は誰か?」へのたくさんの反響、ありがとうございました。
やはり皆さん、新規事業系の補助金には強い興味があるようですね。早ければ今月末にも4つの人気補助金の発表があると言われています。是非、中小企業庁のサイトをチェックしてみてください。もちろん、このコラムでもいち早く「新補助金情報」と「具体的な申請の仕方」をお伝えします!

さて、そんな補助金関係のコラムが続きましたが、今回は「条件が合えば誰でも必ずもらえる」助成金!?をテーマにしてみたいと思います。

第一回目のコラムでも、補助金と助成金の違いを解説しましたが、助成金は補助金と異なり、以下の点で非常に有利です。

その1.審査が無い
その2.締切が長い
その3.継続的にもらえるものも存在

締切は概ね、毎年4月1日から募集が始まり、翌年3月末が締切になることが多いです。半数くらいはこのスケジュールです。
ということで、2月中であれば、「テキパキと申請を進めれば、まだ間に合う」助成金が幾つか存在します。

■どんな助成金が「まだ間に合う」のか(2月中申請開始)

いくつか有りますが、残り1ヵ月ちょっととなると、ズバリ!この助成金です。

・労働環境向上助成金

今年一番人気だったかもしれません。弊社でも100の単位で手配しました。
BB-waveのコンテンツにも、こちらの申請書類があります。(下図からダウンロードページへ移動できます)

労働環境向上助成金申請書類 中小企業に向けた雇用管理制度の整備を支援するための助成金です。
定額で100万円受給することができます。ほとんどの企業が社員研修に充てています。
評価・処遇制度(40万円)、研修体系制度(30万円)、健康づくり制度(30万円)の合計100万円。
いずれも、導入ハードルは低く対象業種も広いため人気の助成金です。

難易度 :★☆☆☆☆(極めて容易)
受給金額:★★★☆☆(やや高額)
必要書類:★★★☆☆(平均)

上記にも記載してありますが、「非常に容易に受給が可能」です。

補助金・助成金申請書ダウンロード

■どんな研修や制度を導入すれば受給できるのか

もちろん受給には何かしらの「労働環境向上施策」を企画しなければいけません。
そして、100万円相当の費用や稼働をかけて、それらを実施しなければいけません。

例えばどんな組み合わせが一般的かといいますと・・・

・家族手当、役職手当

  ex.三人目の子供が生まれたら○千円の補助を出す、引っ越しした社員に○千円等

・少し充実した健康診断の実施

  ex.腰痛検診、メンタルヘルス検診を社員1人以上に受けてもらう(1人2千円前後)

・研修計画(半年以上)の策定と実施

  ex.残りのお金で社員研修を計画、実施(営業研修、管理職研修、開発研修、接遇研修…幅広い)

上記を実施すれば、合計100万円が定額で受給することができます。
このような話を聞くと、頻繁に聞かれるのがこの質問です。

「だったら、黒字になるんじゃないの?」

はい、黒字になります。

「だったら、3つの施策を10万円くらいに収めたら、90万円得するの?」

はい、確かに得します。

「だったら、それでお願い^^」

いえ、それは絶対に止めた方がよいです!(キッパリと)

補助金や助成金は「お金を提供する」制度ではありません。
補助金は新規事業を後押し、助成金は人の活躍を後押ししてくれるものだと思います。
私個人としては、どちらであってもお金を残すという発想は、あまりよろしくないものだと思っています。

上記の施策を実施することで、皆さんの会社でどれくらいの経費がかかるかはわかりませんが、残すお金は10万円くらいにしてもらい、残りは健康診断なのか社員研修なのか、そのあたりに多くの助成金を使っていただきたいと思います。

社員の方も絶対に喜ぶと思います(離職率も下がると思います!)。

喜ぶ社員

■では、気になる受給条件は?

労働環境向上助成金の受給条件は、概ねこちらです。

1.社会保険に入っている(=社員がいる)
2.情報通信業、医療、介護、農林魚業、建設業、運輸業、環境関連業に属している
3.半年以内に社員を会社都合解雇していない

上記を「全て」満たしていれば大丈夫です。
おそらく半分くらいの助成金は上記が対象です。

ちなみに、「自分の会社はどの業種かわからない」という方もいると思います。
実は、一つの企業でも複数の業種を兼ねることが可能です。

ラーメン屋さんを運営していても、知り合いの会社のホームページを一度でも作ったことがある場合、それは「情報通信業」として申請することも可能です。
※ただし、その際は初めから会社の定款に「情報通信業」と一行追加しておくことをお勧めします。

複数の起業経験がある方は、初めから会社の定款にいくつかの異なる事業を記載することがあります。
そういった方は、社員採用や育成時に使える助成金をある程度意識して「会社設立」をしているといえます。
定款にいくつ業種を書いても費用は代わりません。今年起業される方は、是非参考にしてください。

ちなみに、一度上記の条件で助成金受給OKの許可をもらうと、次からの申請はとても楽になります。

「前回、労働環境向上助成金もらいましたので・・・」

この一言で窓口対応がスムーズになることは社労士業界ではよく知られています。
ただ、都道府県ごとに用意された窓口では、受付の方によってだいぶ解釈も異なってくるので(社労士さん曰く…)、書類作成はミスなく進めたいものです。

■(駄目で元々)申請したい!という方はこちらから

準備におおよそ3週間かかってしまうため、早めにやりましょう。
受付用のURLを記載しておきます。
こちらからお気軽にお問い合わせください。
すぐに、機動力のある社労士さんをご紹介します。

●申請に関するお問い合わせはこちら:http://tinyurl.com/lljgjvn

「社労士なら、うちの会社にも顧問がいるけど、その人に頼んでも良いの?」

はい、もちろん大丈夫です。
ただ、社労士さんは意外にも助成金申請に消極的な場合もあります。

実際にとある社労士さんに言われた言葉がわかりやすかったのでご紹介します。

『病院の医者を想像してみてください。内科、外科に始まり、更には皮膚科、神経科、脳外科・・・と専門が決まっていると思います。私達社労士も、実は専門にわかれていて、私は助成金にはあまり手を出さないようにしているんです・・・。』

ですので、皆さんの知り合いの社労士が労働環境向上助成金に詳しければ、是非その方に依頼された方が良いかと思います。既存の知り合いに勝るものはありませんので。
一方で、その社労士が「もう間に合わないと思いますよ」と言うようであれば、もしかしたら専門が異なっているのかもしれません。そんな時は、是非お声がけください。一緒に社員の方に最高の社員研修や健康診断を受けていただきましょう。

それではまた、失礼いたします。
上記の情報、是非知り合いの会社の社長さんにもお知らせください。きっと喜んでもらえると思います。

#「助成金は後払いでしょ。3月またげば節税になるんじゃないの?」。
 うーん、なるかもしれませんね。。。少し話がお金よりになってきましたのでこれくらいで(笑)

●申請に関するお問い合わせはこちら:http://tinyurl.com/lljgjvn

 

白石 崇(しらいし たかし)

白石 崇(しらいし たかし)
筑波大学時代、吉田研究室にてコンピュータコミュニケーションを専攻。
大学卒業後、NTTに入社。SE、営業、プロバイダーぷららの企画部を経験。
2001年、(株)サイバーエージェントに入社。同社初のコンテンツ制作部門「メルマガファクトリ」立ち上げ。
2002年、「(株)ライトアップ創業( http://www.writeup.co.jp )。
創業後、企業のメールマガジン編集代行業務から、バズマーケティングと事業領域を広げ、現在ではクラウドサービスの共同開発組合(JDネット: https://jdn.wgps.jp/ )を運営、加盟企業は1,300社超。
また、国内初の「補助金・助成金取得支援クラウドサービス:Jマッチ( http://www.jmatch.jp )」をリリース。
2014年現在14期目突入、社員80名。