オリンピックを控えた東京都では、訪れる多くの外国人観光客が快適に過ごせるように対策を練っています。外国人観光客が多く訪れる宿泊施設や飲食店、免税店の受入環境を整備することもそのひとつ。「インバウンド対応力強化支援補助金」という制度を設け、対策を進めています。インバウンド観光客の取り込みを考えたことのある事業者、必見です。

補助金の対象事業者

〇都内の民間宿泊施設
〇都内の飲食店・免税店（中小企業者のみ）
・多言語化（施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等）
・無線ＬＡＮ環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
・免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成（研修会の開催費や外部セミナーへの参加費など）

補助金額と補助率

補助金額は1施設／店舗あたり300万円が限度です。（※無線ＬＡＮ環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所までです。）
補助率は1/2以内です。例えば、対象となる経費を600万円使い、300万円が後からキャッシュバックされるというイメージです。

募集期間

平成30年4月2日（月曜日）から平成31年3月29日（金曜日）までです。
※郵送の場合、当日消印有効
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了となります。

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