起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

第93回 海外での商標や意匠登録の補助金。「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」

BB-WAVE掲載日:2018年12月06日


第93回 海外での商標や意匠登録の補助金。「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」

近年、グローバル化に伴い起業家も海外進出に積極的です。海外で商標権や意匠権を取得すれば、独自性確保やブランド力の裏付けとなり事業展開を有利に進めることができます。しかし海外で権利を取得するにはコストもかかり大きな負担となります。そこで活かしたいのは補助金。今回は「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」を解説します。

知的財産権の注意点

まずは基本的なところから押さえましょう。知的財産権には、特許権や実用新案権、意匠権、商標権などがあります。知的財産権は国ごとに独立しているため、日本で特許や商標を取得しても外国では権利になりません。権利として主張したい国ごとに取得する必要があります。

補助金の対象者

1年以上経営している中小企業や事業協同組合、一般社団法人、一般財団法人などです。個人事業主は対象ですが、事業を営まない個人は対象外です。

対象となる出願

既に国内で出願を行っていて、同じ内容で外国に出願する場合が対象となります(国内出願と予定している外国出願の申請者が同一でないといけません)。

補助対象経費

対象となる経費は外国の特許庁に出願するための手数料や代理人の費用、翻訳費用などです。

対象経費 内容
外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費
現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
国内代理人費用 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
その他 その他特に認められる経費

補助金額と補助率

商標権・意匠権それぞれ補助金額は60万円です。補助対象経費の2分の1が補助されます。60万円の補助を受けるためには、120万円の対象経費を使う必要があります。

申請窓口

申請窓口は各都道府県の中小企業支援センターになります。東京都の場合は東京都知的財産総合センターになります。

募集期間

各都道府県により異なります。

例:東京都の場合
<外国意匠出願費用助成事業、外国商標出願費用助成事業>
平成30年6月18日(月)〜12月14日(金)
※間もなく締め切りです。お急ぎください。

この制度を上手に活用して海外展開の礎とできたらいいですね。
起業コンサルV−Spiritsグループでは起業コンサルタント(R)や税理士、中小企業診断士がいろいろな補助金を検討し、多角度からアドバイスをすることが可能です。無料相談にいつでもお越しください。

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起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
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中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。