起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

第89回 海外への特許や商標などの申請に最大300万円の補助金があります!

BB-WAVE掲載日:2018年10月10日


第89回 海外への特許や商標などの申請に最大300万円の補助金があります!

近年、グローバル化に伴い起業家も海外進出に積極的です。海外で特許権や商標権などを取得することは、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり事業展開を有利に進めることができます。しかし海外でこれらの権利を取得するのは、とても高額で起業家には大きな負担です。
そこで海外での知的財産取得関連費の補助が受けられる制度があります。今回はこちらの「平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」をご紹介いたします。

知的財産権とは

知的財産権とは、特許権や実用新案権、意匠権、商標権などのことです。知的財産権は国ごとに独立しているため、日本で特許や商標を取得しても外国では権利になりません。権利として主張したい国ごとに取得する必要があります。

対象者

国内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ
事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人
※事業を営まない個人は対象外です。

対象となる出願

申請時に既に国内で出願を行っており、同じ内容で外国に出願する予定のもの。(国内出願と予定している外国出願の申請者が同一であること。)

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額(東京都の場合)

  1. 特許権   300万円
  2. 実用新案権  60万円
  3. 意匠権    60万円
  4. 商標権    60万円

補助対象経費

対象経費 内容
外国特許庁への出願手数料 外国特許庁への出願に要する経費
現地代理人費用 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
国内代理人費用 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
翻訳費用 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
その他 その他特に認められる経費

窓口機関

各都道府県等中小企業支援センター

募集期間

各都道府県により異なります。
東京都の場合は次の通りです。

<外国特許出願費用助成事業、外国実用新案出願費用助成事業>
平成30年7月17日(火)〜11月9日(金)

<外国意匠出願費用助成事業、外国商標出願費用助成事業>
平成30年6月18日(月)〜12月14日(金)

うまく活用して海外展開できたらいいですね。
起業コンサルV−Spiritsグループでは起業コンサルタント(R)や税理士、中小企業診断士がいろいろな補助金を検討し、多角度からアドバイスをすることが可能です。無料相談にいつでもお越しください。

起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
http://www.v-spirits.com/

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中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。