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第84回 事業承継補助金(後継者承継支援型)募集開始!

BB-WAVE掲載日:2018年7月18日


第84回 事業承継補助金(後継者承継支援型)募集開始!

団塊の世代が引退を考える年齢になり、「事業承継」がスムーズにいくのかどうか、注目を集めています。こうした社会的な課題となっている事業承継を円滑に進めるための補助金の募集が始まりました。事業をバトンタッチしたい経営者、事業を引き継いで経営したい人、どちらも注目の施策といえます。今回は「事業承継補助金(後継者承継支援型)」のポイントをみていきましょう。

1.対象となる事業承継の期間

事業承継補助金では、2015年4月1日から補助事業期間完了日(最長で2018年12月31日)までの間に事業承継を行う必要があります。これから事業承継を行う場合だけでなく、2015年4月1日以降に行った場合も対象になります。

2.事業を引き継げる人の要件

対象になる事業を引き継げる人は、次の3つのいずれかを満たす必要があります。

①経営経験がある
・役員として3年以上の経験がある ・個人事業主として3年以上の経験がある

②同業種での実務経験がある
・同業種にて、通算して6年以上雇用され業務に従事した経験がある

③認定特定創業支援事業などの創業・承継に関する研修を受講している
認定特定創業支援事業とは、自治体が創業を促進するために、創業者へのセミナーや相談事業を通じ、知識やノウハウを教えたり、専門家との相談により、創業者を適正な方向に導いたりなど、自治体が主体となって、創業者支援を行う事業のことです。

3.経営革新を行う

経営革新とは、新たな商品やサービスの開発・提供や、生産・提供プロセスの改善といった新たな取り組みを行い、経営を良くすることです。この補助金では単に事業を引き継ぐだけでなく、経営革新が求められます。

4.対象経費

対象経費は、事業承継や経営革新に関わる以下のような経費です。幅広い経費が認められます。特徴的なのは廃業費です。新たな事業を行うための、現状資産の解体や原状回復、処分などの費用も補助されます。

Ⅰ 人件費
Ⅱ 事業費
申請書類作成費用、店舗等借入費 、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費
Ⅲ 委託費
Ⅳ 廃業費
廃業登記費、在庫処分費、解体費及び処分費、原状回復費

5.補助金額

補助金額は、小規模企業かどうか、廃業費を入れるかどうかで変わります。廃業費をいれない場合、小規模企業は100〜200万円、小規模企業以外は100〜150万円ですが、廃業費をいれる場合、小規模企業では廃業費が300万円プラスされ、小規模企業以外では225万円プラスされます。

6.補助率

補助率とは、使った経費に対し補助する割合のことです。小規模企業は3分の2、小規模企業以外は2分の1です。

7.募集期間と補助対象期間

募集時期は2018年7月3日から2018年8月17日まで、補助対象期間は交付決定後から2018年12月31日です。

いかがでしたでしょうか?
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起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。