起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

第76回 東京都版の創業補助金 「東京都創業助成事業」間もなく応募受付開始!

BB-WAVE掲載日:2018年3月28日


第76回 東京都版の創業補助金 「東京都創業助成事業」間もなく応募受付開始!

東京都の起業家向けの補助金「東京都創業助成事業」の平成30年度1回目の募集が間もなく始まります。東京都創業助成事業は、都内で起業または起業して間もない人の起業時における経費を支援するものです。うまく活用すれば、非常に有利に起業できるこの制度。東京で起業予定の方、起業して間もない方、必見です。

東京都創業助成事業の特徴

創業助成事業の特徴は次の通りです。

  1. 最大300万円の助成が受けられます(基本的に返済不要)
  2. 補助事業対象期間※は最長で2年間
    平成30年8月1日から平成32年7月31日(予定)
    ※補助金の対象となる経費を使って良い期間のこと
  3. 補助対象経費の2/3が補助されます。
    つまりは、450万円の補助対象経費を使い、後で300万円のキャッシュバックを受けられるというイメージです。
  4. 対象経費は、家賃や人件費、広告費、設備費、専門家謝金、産業財産権出願・導入費 です。
    2年間で450万円使えば良いのですから、例えば、月に20万円の家賃や人件費を支払う可能性があれば、応募を検討する価値があることになります。
  5. 書類審査と面接による審査があります。面接は書類審査に合格した方のみ進めます。

応募できる人

  1. 東京都内で起業予定の個人
  2. 法人登記を行ってから5年未満の法人(株式会社や合同会社、NPO法人)
    ※一般社団法人など社団は対象外
  3. 開業届を出してから5年未満の個人
  4. 東京都で認定した創業支援施策を受けていること

例えば、東京都の制度融資(創業)を借りていたり、東京都などのインキュベーション施設に入居していたり、東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資を受けていたりなどです。

募集開始時期

平成30年4月13日(金)〜 平成30年4月23日(金)
簡易書留やレターパックなど配達記録の残る郵便で郵送(※期間中の消印有効です。)

昨年度との変更点

対象経費に産業財産権出願・導入費が追加になりました。特許権や実用新案権、意匠権、商標権の出願や譲渡費用、他者のライセンスの実施に関する費用が対象になります。

いかがでしたか?ご存知ない方も多いのではないでしょうか?
起業コンサルV−Spiritsグループでは起業コンサルタント(R)や税理士、中小企業診断士などがいろいろな資金調達手段を検討し、多角度からアドバイスをすることが可能です。無料相談にいつでもお越しください。

起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。