起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

第70回 軽減税率対策補助金 締め切りが延長されました!

BB-WAVE掲載日:2017年12月06日


第70回 軽減税率対策補助金 締め切りが延長されました!

平成31年10月1日から消費税が10%に引き上げられ、あわせて食品や新聞などの一部の商品では、税率を据え置く軽減税率制度が実施されます。そこで問題となるのが複数の税率となること。業種によっては、複数税率を処理できるシステムが必要になるのです。そこで、対応していないPOSレジシステムや受発注システムを、対応しているものに入れ替えたり、改修したりする費用を補助してくれる軽減税率対策補助金が実施されています。今回はこの軽減税率対策補助金について最新情報をお伝えします。

消費税軽減税率とは?

平成31年10月1日からの消費税率引上げに伴い、生活に影響のある「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。これらについては現行の8%で据え置かれます。

消費税軽減税率になるとお店はどうなる?

例えば食品と雑貨を扱っているスーパーの場合、これまではすべての商品で8%を計算すれば良かったのですが、平成31年10月1日以降は、食品は8%、雑貨は10%で計算しなければいけません。既存のレジは複数の税率に対応していないものが多くあります。対応していないものでは、顧客対応や会計処理などに大きな混乱が生じるため、対応機器などへの変更が必要になります。

軽減税率対策補助金とは?

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業が、複数税率対応レジや受発注システムの導入にかかる経費の一部を補助する制度です。この補助金をうまく活用して早めに対応を進めたいところです。

補助対象となるもの

  1. 複数税率対応POSレジの導入、改修
  2. 複数税率対応受発注システムの導入、改修(※)
    ※原則、既に電子的受発注システムを利用している事業者が受けられます。

補助上限

  1. 複数税率対応POSレジ
    レジ1台あたり20万円(新たに行う商品マスタの設定や機器設置に経費を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算可能)
    複数台については1事業者あたり200万円
  2. 複数税率対応受発注システム
    小売事業者等の発注システムの場合1000万円、
    卸売事業者等の受注システムの場合 150万円
    両方の改修・入替が必要な場合 1000万円

補助率

原則 2/3

対象期間

平成28年3月29日から平成31年9月30日まで
(当初は平成30年1月31日まででした。)
導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

対応しないままに時が過ぎ去ってしまったということがないようにうまく補助金を活用して早めに対策したいところですね。対象となる業種の経営者は、ぜひ、これを機に検討してみてください。

起業コンサルV−Spiritsグループでは起業コンサルタント(R)や税理士、中小企業診断士、社会保険労務士がいろいろな補助金を検討し、多角度からアドバイスをすることが可能です。無料相談にいつでもお越しください。

起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。