次回、平成29年度の「創業補助金」に関して、予算段階での情報が入ってきました。起業を目指すみなさまに速報としていち早くお伝えします。
起業家の間で、なにかと話題になる人気の補助金、「創業補助金」。早めの対策をする意味でも、これを機に、ぜひ最新情報を把握しておいてください。なお、この情報は国会の予算審議過程で変更になる場合もあることもありえます。この点、ご容赦ください。

創業補助金とは

創業補助金とは、創業者を増やし経済を活性化させるために、創業者が創業時に係る資金の一部を補助する制度です。29年度は「創業・事業承継補助金」という名称となり、創業だけでなく事業承継も対象となるようです。特徴的な箇所を見ていきましょう。

１．自治体の認定特定創業支援事業を受けること

認定特定創業支援事業とは、自治体が創業を促進するために、創業者へのセミナーを通じ、知識やノウハウを教えたり、専門家との相談により、創業者を適正な方向に導いたりなど、自治体が主体となって、創業者支援を行う事業のことです。
認定特定創業支援事業の受講は前回と変わらず今回も必須事項のようです。

2．1人以上雇うこと

これまでは従業員を雇用した場合、その人件費を補助することはありましたが、雇用しなければならないという要件ではありませんでしたが、今回からは1人以上の従業員を雇うことが要件になりそうです。

3．補助率　2分の1

補助率とは、使った経費に対し補助する割合のことです。これまでは3分の2という補助率でした。つまり、200万円の補助金を得るには300万円の対象経費を使う必要がありました。今回は2分の1ですので、200万円の補助金を得る場合には400万円の対象経費を使う必要があります。
ちなみに事業承継型の場合、3分の2です。

4．補助上限

補助金額の上限ですが、外部からの資金調達があるとないとでは大きく変わります。外部資金調達とは、恐らく金融機関からの融資を指していると思います。
外部資金調達がある場合　200万円
外部資金調達がない場合　100万円

ちなみに事業承継型の場合は、次のとおりです。
外部資金調達がある場合　500万円
外部資金調達がない場合　200万円

5．予定件数

創業型　約150件
事業承継型　約80件
前回は2,866件の応募に対し、136件の合格件数でした。合格率は実に4.7%です。今回も予定件数に大きな差はありませんので、激戦になる可能性が高いです。

6．募集開始時期

29年度予算成立後、29年4月には募集開始になる見込みです。応募期間については、前回は1ヶ月弱でした。

前回に比べ、雇用を要件にしている点、資金調達を優遇している点で、本気の創業者を支援する色が鮮明に出ています。また今回も前回同様、狭き門ですが、今後の動向を注視していきましょう！

いかがでしたでしょうか？
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