起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

 第51回 ソフトウェアなどの導入に使える補助金「IT導入補助金」。締め切り間近!

BB-WAVE掲載日:2017年02月15日

第51回 ソフトウェアなどの導入に使える補助金「IT導入補助金」。締め切り間近!」

あまり知られていませんが、新補助金「IT導入補助金」の募集が始まりました。IT導入補助金とは、経営力や生産性を向上するために、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する中小企業や小規模事業者に対し、購入費や導入費の一部が補助されるものです。応募期間が短いため、IT導入を検討している中小企業の方は急いでチェックしましょう。

○補助対象者

日本国内ある中小企業です。もちろん個人事業主も対象です。他に企業組合、協業組合等の組合関連や医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動(NPO)法人なども対象です。

本補助金の概要

○補助対象費目

IT導入支援事業者が、あらかじめ補助金事務局の承認を受けたITツール(ソフトウェア、サービス等)本体やライセンス料、利用料、導入費や教育費用などが対象となります。

○補助率・補助上限・下限

補助率 2/3 以内
補助上限額:100万円
補助下限額:20万円 150万円を使ったら、後から100万円戻ってくるイメージです。

○スケジュール

応募期間
平成29年1月27日(金)〜平成29年2月28日(火)17時

事業実施期間
交付決定以後〜平成29年5月31日(水)
応募すれば補助金がもらえるのではなく、事務局での審査を経て交付決定通知というものが来たら合格です。交付決定後対象となるシステムが導入できます。この期間内に導入と支払いが完了している必要があります。

完了報告期間
導入し支払いまで完了したら、結果を報告しなければなりません。報告は、事業完了日から30日を経過した日又は平成29年6月15日(木)のいずれか早い日までに行わなければなりません。

○補助対象費目の注意点

ハードウェアは対象外です。
ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。(既存ホームページの更新・改修費用は対象外です。)
交付決定前に契約した経費は補助対象外です。
申請金額によっては、ITの専門家のアドバイスや経営力向上計画の認定が必要になります。

○IT導入支援事業者

申請は、事務局に登録のあるIT導入支援事業者からの代理申請となります。直接申請が行えない点に注意しましょう。

起業コンサルV−Spiritsグループでは起業コンサルタント(R)や税理士がいろいろな資金調達手段を検討し、多角度からアドバイスをすることが可能です。無料相談にいつでもお越しください。

起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。