起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

 第41回 海外への特許・商標の出願費用の補助金

BB-WAVE掲載日:2016年08月17日

第41回 海外への特許・商標の出願費用の補助金」

今回は「外国出願補助金」についてお話しいたします。
この補助金は、優れた技術や商標等があり、それを海外で広く活用しようとする中小企業に対し、外国特許出願に要する経費の一部を助成するものです。中小企業の国際競争力の向上、経営基盤の強化などを目的としています。

1.補助対象経費

@ 外国特許庁への出願手数料

  1. 特許・実用新案 ・・・ 各国への直接出願費用、PCT国際出願の国内移行費用
  2. 商標 ・・・ 各国への直接出願費用、マドプロ出願費用
  3. 意匠 ・・・ 各国への直接出願費用、ハーグ出願費用
    ※日本国特許庁に支払う費用については助成対象外になります。

A @に要する国内代理人・現地代理人費用

B @に要する翻訳費用

2.応募要件

@ 応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件であること。

(商標については優先権がない案件も可能です。)

A 先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと

B 外国で権利が成立した場合等に、「権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における悪意を持った第三者による先取り出願への対策(冒認出願)の意思がある」こと

C 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること

3.補助率・上限

補助率 1/2

上限額
1企業あたり:300万円
1案件あたり:特許 150万円、
実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
冒認対策商標(※)30万円 ※冒認出願の対策を目的とした商標出願

4.応募について

各都道府県の中小企業支援センターとジェトロが窓口となります。また各都道府県により募集時期が異なります。例えば東京都では、特許が9月下旬に第2回の募集が予定されており、その他は随時予算がなくなるまで受け付けています。

いかがでしたでしょうか?
自身のケースではどうなのかなど、気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか?
また、商標や特許の世界では、独特の論点や専門用語が難しいという問題があります。用語などについて疑問を持たれた方もいらっしゃるかと思います。V−Spiritsグループでは、弁理士と連携しつつ、この補助金の取得を目指してバックアップが可能です。さらに詳細をお知りになりたい方は下記の無料相談に申込みください。

起業コンサルV−Spiritsグループでは起業コンサルタント(R)や税理士、中小企業診断士が補助金や融資をはじめとする、さまざまな資金調達方法のご提案が可能です。無料相談にいつでもお越しください。

起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
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中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。