起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

 第40回 補助金や融資に有利「経営力向上計画」

BB-WAVE掲載日:2016年08月03日

第40回 補助金や融資に有利「経営力向上計画」

今回は国の目玉施策「経営力向上計画」についてお話しいたします。聞いたことある方は、まだ少ないのではないでしょうか。なにせ平成28年7月1日からスタートしたばかりですから。経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

1.経営力向上計画認定取得のメリット

経営力向上のための取組を実行のため、(1)固定資産税の軽減、(2)各種金融支援、(3)補助金審査での加点措置を受けることができます。

(1)固定資産税の軽減

経営力向上計画が認定された事業者は、生産性を高めるための機械装置を取得した場合、その翌年度から3年度分の固定資産税について、その機械装置にかかる固定資産税を1/2にできます。対象となる機械には、@販売開始から10年以内もの、A生産性が年平均1%以上向上するもの、B160万円以上の機械及び装置であることなどがあります。従来は固定資産の圧縮記帳など法人税の軽減策が中心で、これだと赤字企業は軽減の恩恵が受けられませんでした。固定資産税なら利益に関係なく軽減の恩恵が受けられます。

(2)各種金融支援

主な金融支援策は次の2つです。

  1. 商工中金による低利融資
    経営力向上計画を策定した場合、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けられます。商工中金とは政府系金融機関で、中小企業融資に強みをもっています。
  2. 中小企業信用保険法の特例
    経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保証とは別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

(3)補助金での加点

平成28年7月上旬に募集開始となる「平成27年度補正予算 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(2次公募)」では、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、加点されます。(一般型で応募の場合)

2.認定までの流れ

  1. 固定資産税の軽減を希望する場合は、計画申請を受ける際、「工業会等による証明書」が必要になります。設備メーカーを通じて、当該設備を担当する工業会等による証明書発行を申請し、経営力向上設備等の証明書を取得します。
  2. 計画認定後に、金融支援の活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する前に、関係金融機関に相談が必要です。
  3. 主務大臣に計画を提出します。
  4. 概ね30日以内に認定されます。

第40回 補助金や融資に有利「経営力向上計画」

いかがでしたでしょうか?現時点では、まだ、この計画を活用した政策が少ないのですが、今後、新しい補助金や融資制度が出てきたときのために早めに認定を受けておくのが得策だと考えています。

V−Spiritsグループは、経営力向上計画の認定、補助金や融資の支援も含めて、全面バックアップが可能です。さらに詳細をお知りになりたい方は下記の無料相談に申込みください。無料相談にいつでもお越しください。

起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。