起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

 第37回 業家のための創業融資入門9

BB-WAVE掲載日:2016年06月01日

第37回 業家のための創業融資入門9

さて、前回に続いて、創業融資について解説します。今回は資金使途の中で代表的な「事務所や店舗(物件)の賃貸借契約に掛かる契約金」をテーマにします。物件の契約時には、敷金や保証金、礼金、前払家賃、仲介手数料、火災保険料など多くの資金が必要です。資金使途に物件が含まれる場合のポイントを見ていきましょう。

1.スピードが命

飲食店や小売店など店舗の場合は特に立地が重要です。立地により成功の可否が決まるといっても過言ではないでしょう。しかも、人気の物件は出てきたと思ったら瞬く間に他社が契約でかっさらっていきます。誰の目から見ても良い物件であれば、当然ですよね。

ですから物件が出てきたらすぐに申込みを行い、契約日までに素早く融資を決定するスピード感が重要です。自治体の保証協会付き制度融資は時間がかかるので、適しません。この点、日本政策金融公庫は審査の結果が出るまで早いため、オススメです。民間金融機関でも独自で貸してくれるいわゆる「プロパー融資」の場合は、比較的に早く審査が終了します。保証協会の審査がなく、支店長決裁など、金融機関内での審査のみとなるためです。公庫だけでなく、この可能性も追求してみましょう。

2.不動産屋の協力

物件の借り手と貸し手を結びつけるのが不動産屋(不動産仲介会社)です。物件が借りられるようになるまで、サポートしてくれる不動産屋の動きがとても重要となります。融資の審査がおりるまでの間、物件を仮押さえしておけるかどうかなど、積極的に交渉してくれたり、物件のオーナーが貸し渋る場合、説得してくれたりといった動きです。不動産屋が起業に対して協力的でないとうまく交渉がまとまりません。信頼のおける不動産屋と組むことが重要です。

3.万が一物件が流れてしまった場合

設備資金の融資には見積または契約書が必要です。融資実行後は見積書にあるものを買わなくてはなりません。もちろん、物件自体も金融機関に説明した物件そのものでなければなりません。万が一審査中に物件が流れてしまった場合、審査にパスしても当初の物件が異なるため、再度審査のやり直しになる可能性が大です。その場合、新たな物件を探し、再度、事業計画書や資金計画を出し直したうえで審査が行われます。

4.物件は自己資金で契約するは正しい?

「どうしてもこの物件を早く押さえたい!」ということで、融資が決定する前に自己資金で物件契約を行う方もいます。もちろん、強気の経営戦略として、アリかもしれませんが、当然ながらリスクはあります。万が一、融資が通らなかった場合は契約してしまったのに事業ができなくなるという大きなリスクです。この方法は、よほど融資審査に自信がある場合でない限り、避けた方が無難です。

いかがでしたでしょうか。

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起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
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中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。