前回まで補助金の話題を進めてきましたが、今回からまた創業融資の話題に戻りましょう。創業融資については第26回から第30回にかけて融資制度の特徴と審査のポイント、自己資金の考え方についてお話ししましたが、今回は「経営者の経験、能力、信用」についてお話しいたします。

一般的な企業の融資審査では、過去の事業の実績から融資の可否判断が行われます。ところが創業融資では、これから起業するため過去の実績がありません。そこで代わりにその人の履歴書データから、今回のビジネスをする上で必要な経験を積んでいるかどうかがチェックされます。

　経験

日本政策金融公庫であれば、今回の事業内容に関連する職歴が6年あることが一つの目安です。6年とまでいかなくても3年くらいは経験があることが求められます。最低でも1年くらいは経験していないと厳しい戦いとなります。全くの未経験だと門前払いに近い対応をされるのが通常です。（ただし女性で300万円以下の融資の場合は、経験の要件を外せる特例があります。）

経験が大事とひと言でいっても、年数だけではなく、その経験の中身を問われます。密度の濃い経験であればあるほど、評価は高くなるのです。例えば、飲食店であれば、単なるホールのアルバイト経験より、正社員として店長の経験がある方が高い評価になります。さらに店長だったとしても、並の店長よりは、エリア1位とか、就任後1年で前年比130%の売上を達成したとか、社長賞を受賞したというような場合の方が評価は高くなります。

　能力

経営者としての資質があるかが問われます。面談での態度で信用できる人物かどうかがチェックされます。例えば、面談での立ち居振る舞いや回答などが経営者として頼りないという印象であったり、回答内容に嘘偽りがあると見抜かれたりすれば、当然、減点の対象です。経営者としてこの事業を絶対に成功させるという覚悟があるかも面談でみられます。

　信用

信用面で重要なのがお金の管理能力です。お金にだらしない人だと審査は突破できません。審査では、社長個人の過去の銀行通帳の提出を求められ、税金、光熱費などの滞納がないか調べられます。また、カード会社などの金融機関が共有管理する個人信用情報網でブラックリストに載っていないかどうかも調べられます。

よくある失敗事例としては、カードローンを組んで滞納がある、電話代を払わずによく電話を止められているなど、過去のことが原因で融資不可になるケースです。起業・独立を決意した時点から、お金の管理は慎重にしましょう。

いかがでしたでしょうか。

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