起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

 第30回 起業家のための創業融資入門5

第30回 起業家のための創業融資入門5

今回は自己資金の調達方法についてです。

自己資金は自分でコツコツと貯めてきたお金(預金)が基本ですが、それだけで足りない場合は次のような方法で調達します。これらの調達方法も原則として自己資金として認められます。

それは

  1. 退職金
    退職時に会社から受け取る退職金をあてにする方法です。退職金を受け取れるのは、通常、退職日以後、1週間〜1ヶ月くらいの間です。会社の退職金規程などで確認しておきましょう。受け取るタイミングによっては、会社設立に間に合わず、資本金に入れることができない可能性があります。その場合、一旦、会社設立をした後に増資することも視野に入れましょう。
  2. 株式の売却
    個人所有の手持ちの株式を売却する方法です。相場変動の影響を受けるため、起業資金が欲しい時期と売却に有利な相場とのタイミングが合わない可能性があります。起業準備を考えた段階で、相場の良い時期に現金化しておくと良いでしょう。
  3. 生命保険の解約
    個人で契約している生命保険を解約して、解約返戻金を自己資金とする方法です。契約内容によっては掛けてきた保険料よりも目減りすることもあるため、注意しましょう。目減りが大きい場合は解約せず、契約者貸付によって、資金を捻出する方法もあります。
  4. 自宅の売却
    起業のために家を売却したうえで、勝負に挑む方法です。売りに出してから買い手が決まり、実際に引き渡し、入金があるまで相当の時間を要します。売らずに借入の際に担保に入れる方法もあるため、売却はどう考えても融資が不可能な場合に限られると思いましょう。
  5. 贈与を受ける
    両親など、身内から贈与を受けて起業資金とする方法です。自分で貯めてきたお金ではないため、評価は下がりますが、自己資金として認めてもらえます。
    お金をもらう場合は贈与税を考慮する必要があります。贈与税の非課税枠は年間110万円です。その範囲を超える贈与を受けると課税されてしまいます。ご両親などに相談し賛同が得られるなら、計画的に贈与を受けるといいでしょう。贈与を受ける際は、融資審査の証拠とするためにも、現金ではなく必ず振り込みで受け取りましょう。

まれに、贈与してくれるのが友人や第三者というケースがあります。ただ、この場合、相当な注意が必要です。友人が多額のお金をくれるというのは普通に考えると不自然だからです。金融機関は借りたお金だろうと考え、厳しく問うてくるでしょう。相当理にかなった説明ができない限り友人など第三者からの贈与は避けたほうがいいでしょう。

なお、贈与ではなく、新会社への出資という形で株を買ってもらう方法もあります。この場合は、贈与税などの問題は発生しません。

いかがでしたでしょうか

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起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて3年連続相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。