起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

 第26回 起業家のための創業融資入門1

第26回 起業家のための創業融資入門1

起業創業時期に起業家が特に頭を悩ますのは、資金をどう調達するかということ。

起業時の資金調達方法のうち、今回は公的融資の概要について解説します。

起業資金のうち、自己資金でまかなえない部分については、公的融資の借入れをするのが一般的です。信用力がないスタートアップ期には、民間金融機関からの通常の融資を受けることが難しいため、公的融資が頼りになるのです。

創業時の公的融資としては、主に以下の3つがあります。

  1. 日本政策金融公庫の新創業融資制度
  2. 都道府県、市区町村などの制度融資
  3. 日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金

今回はこのうち、日本政策金融公庫の新創業融資制度の特徴について解説します。

日本政策金融公庫 新創業融資制度のメリット

起業家への融資に積極的

日本政策金融公庫は政府系金融機関として、新しい産業を生み、育てることを政策的に行っています。そのため、一般の銀行などが貸し倒れリスクを恐れるあまり起業資金の融資に消極的なのに対し、公庫は積極的に起業家への融資に取り組んでいます。

無担保無保証、連帯保証人署名が不要

日本政策金融公庫の新創業融資制度なら、無担保無保証で最大3000万円までの融資の可能性があり。そして、担保が要らないのはもちろん、経営者本人の連帯保証人としてのサインも不要。日本の事業融資では、経営者本人が連帯保証人としてサインを求められるのが一般的なのと比較すると、経営者にとって非常に有利な制度といえます。

融資実行までが早い

自治体の創業融資に比べると融資実行までの期間が非常に短いのが特徴です。通常、申込みから融資実行までに1ヶ月程度のため、素早い事業展開で対応が可能です。

自己資金の要件

日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、1/10の自己資金割合(事業全体でかかるお金のうち、自己資金をどれだけ用意できたかの割合)が要件となっています。
これに対し、自治体の創業融資の大半は1/2もの自己資金割合を求めています。結果的に日本政策金融公庫の新創業融資制度の方が多くの融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫 新創業融資制度のデメリット

金利が若干高い

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した場合、自治体の創業融資より金利が高い場合があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度には上記のようなメリット、デメリットがあります。

特筆すべきなのは、融資実行までのスピードが早いこと。物件取得や事業開始などの起業準備に関わる資金を素早く調達することができるため、ビジネスチャンスを逃さずに進むことができます。

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起業コンサルV−Spiritsグループでは起業コンサルタント(R)や税理士がいろいろな資金調達手段を検討し、多角度からアドバイスをすることが可能です。無料相談にいつでもお越しください。

起業コンサルV-Spiritsグループ
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて3年連続相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。