起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

 第18回 不動産屋を始めるには

第18回 不動産屋を始めるには

不動産屋を始めるには、まず、「宅地建物取引業免許」を受けなければなりません。この免許には各都道府県の知事免許と国土交通大臣の免許があります。一般には、都道府県知事の免許を取得しての開業となります。

免許申請の手続き

東京都の知事免許の申請をする場合を例に説明いたします。

1.まずは申請書類の作成

東京都都市整備局のホームページ「申請書式」からダウンロードできます。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/491menkyo00.htm

法人で営業するのか、個人で営業するのかによって、準備する書類が違うため、ご注意ください。準備書類には、自分で記入するものと、法務局や役所から取り寄せるものとがあります。

2.書類の準備ができたら免許申請へ

書類の準備ができたら、都庁の不動産業課「免許係」へ持参し申請します。書類がチェックされ、書類に不備がなければ、33,000円の手数料の支払いを求められます。当日は、忘れずに現金を持参してください。

3.書類が受理されると内容審査へ

提出された書類に基づき審査が開始されます。この審査に要する期間は、書類受付後、約30日〜40日程かかります。内容の訂正が、必要の場合は、別途、日数がかかる場合があります。

4.問題がなければ許可

問題がなければ、許可されます。申請者宛に普通郵便ハガキで許可の通知が発送されます。

5.営業保証金の供託を

許可の通知だけでは、営業を開始することはできません。営業を開始するためには、法務局に1,000万円の営業保証金を供託しなければなりません。

6.保証協会へ入会する方法も

とはいえ、1000万円の営業保証金を供託するのは大変ですよね。そのため、これに替わる手段があります。保証協会へ入会することです。保証協会に入会し、60万円の「弁済業務保証金分担金」を納付することで1,000万円の営業保証金の供託を免除されるという制度があるのです。一般的にはこの制度を利用して起業する人が大半です。なお、保証協会に入会すると、調査員が、事務所の立ち入り調査に来ます。

7.いよいよ営業開始

東京都での書類審査が完了したあと、事務所の立会調査が終了し、保証金が納付されると免許証が交付されます。いよいよ営業開始です。

第18回 不動産屋を始めるには

よくある質問

宅建業免許を取得しようとする多くの方から、次のような質問を、しばしば受けます。

  1. 開業時のコストを抑えるため、自宅やレンタルオフィスで開業できないだろうか?
  2. 保証協会は、2つあるがどちらに入会した方がいいだろうか。

などです。

他にもいろいろな相談がありますが、答えは個別の事情によって変わってきます。弊所起業コンサルV−Spiritsグループでは、不動産取引業務を兼務し、かつ、多くの宅建免許取得の実績をもつ行政書士もおります。不動産業を目指す方に、同業者の目線で無料で相談に応じております。お気軽にご相談ください。

起業コンサルV-Spiritsグループ
社会保険労務士法人V-Spirits
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて3年連続相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。