起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

第106回 お急ぎください!軽減税率対策補助金 9月30日までです

BB-WAVE掲載日:2019年7月3日


第106回 お急ぎください!軽減税率対策補助金 9月30日までです

2019年10月から消費税が10%に引き上げられ、一部の食品や新聞などの税率を据え置く軽減税率制度が導入されます。一方で、小売店や飲食店にある既存のPOSレジや受発注システム、請求書管理システムなどは、複数税率に対応していないものが多くあります。こうした店舗では対応機器への変更など1日でも早い対策が必要です。そこで活用したいのが軽減税率対策補助金。今回は対応POSレジ導入や改修費用負担を軽減するために準備されたこの補助金についてお話しします。

消費税軽減税率とは

消費税率引上げに伴い、生活に影響のある「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。これらについては現行の8%で据え置かれます。

軽減税率対策補助金とは

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業が、複数税率対応レジや受発注システム、請求書管理システムの導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

対象となるもの

1.複数税率対応POSレジの導入、改修

2.複数税率対応受発注システムの導入、改修

3.複数税率対応請求書管理システムの導入、改修

補助上限

1.複数税率対応POSレジ
レジ1台あたり20万円(新たに行う商品マスタの設定や機器設置に経費を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算可能)
複数台については1事業者あたり200万円

2.複数税率対応受発注システム
小売事業者等の発注システムの場合1000万円
卸売事業者等の受注システムの場合 150万円
両方の改修・入替が必要な場合 1000万円

3.請求書管理システム
1事業者あたり150万円

補助率
1.複数税率対応POSレジ 3/4(タブレット端末やPCは1/2)

2.複数税率対応受発注システム 3/4

3.請求書管理システム 3/4(ハードウェアは1/2)

導入期間
2019年9月30日までに導入・設置を終え、支払いまで行う必要があります。

申請期間
2019年12月16日(消印有効)までに申請書類を送る必要があります。

申請方法
申請は、ベンダーの代理申請か本人申請が選べます。ベンダーの代理申請のみしか受け付けていないものもあります。また受発注システムは締め切っているものもありますので、ベンダーにご確認ください。

起業コンサルV−Spiritsグループでは起業コンサルタント(R)や税理士、中小企業診断士がいろいろな補助金を検討し、多角度からアドバイスをすることが可能です。無料相談にいつでもお越しください。

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税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所V-Spirits
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中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて6年連続面談相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。