起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

 第10回 最大400万円!正社員転換でもらえる補助金

第10回  最大400万円!正社員転換でもらえる補助金

いよいよ4月に入り、新年度のスタートです。この時期は起業する人が増える時期でもあります。一人で起業される人もいれば、仲間と共同で起業する人もいます。事業によっては、当初から社員を雇用する必要がある場合もあるでしょう。
とはいえ、ただでさえ不安な起業当初に社員を雇用するのは、起業家にとっても大きな負担となります。そこで、考えられる手段が、事業の先行きが読めるまではひとまず有期で雇用して、事業が軌道に乗ってから正規雇用に切り替えるという方法。

今回は、そんな会社にぴったりなキャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)をご紹介します。
この記事を読んで、もしかしたら受給できそうかもと感じたら、まずは社会保険労務士に相談してみましょう。特に平成28年3月31日までは助成額も上乗せされていますので、申請のチャンスです。

助成額

適用内容 支給対象者1人あたり支給額 支給対象者1人あたり支給額
(平成26年3月1日から平成28年3月31日の間)
有期労働から正規雇用への転換 40万円 50万円
有期労働から無期雇用への転換 20万円 20万円
無期労働から正規雇用への転換 20万円 30万円

※対象労働者の合計人数は、1年度1事業所あたり10人まで
 (平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間は、15人)が上限
※労働者が支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は一定額を加算

■対象労働者

(1)有期契約労働者
  有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者
(2)無期雇用労働者
  無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者
(3)派遣労働者
  申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者

※無期雇用労働者とは、労働条件は契約社員と同様ですが、契約期間の定めがない労働者をいいます。
 例えば、退職金は正社員にのみ支給するとされている場合、無期雇用労働者には支給されないことになります。

第10回  最大400万円!正社員転換でもらえる補助金

■申請にあたって

まずは、就業規則に、正規雇用等への転換の基準などを明記した条項を定めましょう。
その後、所定の様式のキャリアアップ計画書というものをハローワークに提出します。その提出から1か月経過後に正規雇用等への転換を実施します。更に正社員に転換後6か月間給料を支払うことが必要です。この他にも申請にあたっては様々な要件があります。

助成金は、書類提出の期限や、雇用契約の中身などが厳格に規定されています。せっかく受給要件を満たしているのに、書類の提出などが原因で受給できないといったこともあります。
申請をお考えの場合は、まずは雇用関連の助成金の専門家である社会保険労務士にご相談することをオススメします。
もちろん、弊所でも随時、無料相談をお受けしております。

以下のサイトより無料相談にお申込いただけます。
■まるごと起業支援.com
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて3年連続相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。