起業支援サイト「ドリームゲート」で累計面談相談数全国1位の中野裕哲氏。会社の作り方がわかる一冊「一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)でもお馴染みの税理士が資金調達について伝授。

 第9回
【最大1,000万円の創業補助金】いよいよ募集開始!

さぁ、いよいよ募集開始となりました!平成26年度補正予算分の創業補助金。
創業期に何かとかかるお金を、100万円〜、場合によってはなんと最大1,000万円も国が補助してくれるというこの補助金。
うまく活用すれば、非常に有利に起業することができます。

ただ、募集期間は、なんと約1ヶ月だけ!非常に短い募集期間となっています。複雑で難しい要件ですが、採択実績約50件、通算合格率約70%の経験をもとに、「わかりやすく、かんたんに」お伝えしていきます。

第9回 【最大1,000万円の創業補助金】いよいよ募集開始!

■補助金の概要

新たに創業を行う人、第二創業を行う人を対象に、創業などに掛かる経費の一部を国が助成することで、起業や雇用の創出を促進することが、この補助金の目的です。成長戦略として日本経済を活性化する動きのひとつでもあります。

■支援対象

1.新たに創業する人
2.第二創業を行う人

1.新たに創業する人とは、平成27年3月2日以降に創業(個人で開業または会社を設立)をして、その代表となる人をいいます。

2.第二創業を行う人とは、個人事業主、会社などで、平成26年9月3日から平成27年9月1日までの間に事業承継を行う人が対象となります。そして、既存事業以外の新事業を開始することも必要です。代表者の承継は親族に限りません。

■補助対象事業

補助金の対象となる事業は以下を全て満たしていなければなりません。

1.既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイデアの活用等を含む)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

2.認定支援機関(認定経営革新等支援機関)※である金融機関または金融機関と連携した認定支援機関により事業計画の策定から実行までの支援を受けること。

3.金融機関から外部資金による調達が十分に見込める事業であること。

4.以下に概ね合致していること
・創業の場合…地域の需要や雇用を支える事業や海外需要の獲得を念頭とした事業を、日本国内で興すもの
・第二創業の場合…既に事業を営んでいる中小企業等で、後継者が先代から事業を引き継いだ場合に、業態転換をしたり、新事業・新分野への進出を行うもの。

5.以下のいずれにも合致しないこと
・公序良俗に問題のある事業
・風俗営業等に該当しないこと
・国の他の補助金、助成金を活用していないこと

認定支援機関とは、法律により創設された中小企業の支援機関。税務、財務などに関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関などを、国が認定する。認定支援機関は現段階で全国に20,000以上。もちろん、弊所も認定支援機関に認定されています。

第9回 【最大1,000万円の創業補助金】いよいよ募集開始!

■補助額

創業……100万円〜200万円
第二創業100万円〜200万円(ただし、既存事業を廃止するときには、廃止費用として800万円を上限に加算可能。
 つまり最大1,000万円

■補助率

3分の2(約66.6%)
例えば、創業するにあたり300万円の対象経費を使うと、国があとで200万円の補助をしてくれるというイメージです。

■対象経費

起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、人件費、謝金、旅費、知的財産権等関連経費、委託費、マーケティング調査費、広報費、外注費、在庫処分費、修繕費、解体及び処分費、原状回復費など

■募集期間

平成27年3月2日(月)〜3月31日(火)

■今回の特徴

今回の募集は、どこの市区町村で創業するかによって、審査に有利不利があります。というのも、創業支援に力を入れている市区町村は、国が「産業競争力強化法に基づく認定市区町村」として認定しています。この認定市区町村で起業をした場合は、審査上、加点をすることになりました。どこで開業、会社設立をするかを検討中の方は、この点も検討材料のひとつとなるでしょう。

■早めに認定支援機関に相談を

この創業補助金を申請するには、認定支援機関の支援を受けることが必須要件となっています。年々複雑になっていく要件。それをクリアするためにも、まずは認定支援機関に相談することをオススメします。
弊所でも『採択実績約50件、通算合格率約70%』の経験をもとに、無料相談を実施しています。気になった方はご相談ください。

以下のサイトより無料相談にお申し込みいただけます。
http://www.v-spirits.com/

中野 裕哲(なかの ひろあき)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、
ファイナンシャルプランナー(CFP(R)、一級ファイナンシャルプランニング技能士)。
起業コンサルV-Spiritsグループ代表(税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人・司法書士事務所・株式会社V-Spirits/V-Spirits会計コンシェル・給与コンシェル・FPマネーコンシェル株式会社)。

起業家支援をライフワークとし、起業準備から起業後の経営に至るまで、窓口ひとつでまるごと支援する「まるごと起業支援ドットコム」を主催。
「起業支援を通して、この国を挑戦者であふれる国にしたい!日本を元気にしたい!」という理念のもと、年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。
日本最大級の起業支援ポータルサイト経済産業省後援DREAM GATEにて3年連続相談件数日本一。最優秀賞他8部門で受賞。起業の最前線、現場での支援経験に基づく独自の起業・独立ノウハウに定評がある。

All About「起業・会社設立のノウハウ」(オールアバウト社)にて公式記事執筆を担当。その他、TV、雑誌、新聞等の各種メディアにて起業に関する解説実績多数。著書・監修書は「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」(明日香出版社)、「オールカラー個人事業の始め方」(西東社)、「オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた」(西東社)など多数。

専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成指導、創業融資、助成金・ 補助金の獲得支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可サポートなど。その他にもオフィス・店舗物件探し、ブランディング、マーケティング、メディア戦略、出版戦略、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。