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裏発信学生新聞×BB-WAVE
特集 商社業界特集 商社業界
概要
5大総合商社 毎年、就職人気ランキングの常連となっている商社。しかし、学生にとって商社とは今一つ理解しにくい業界である。商社の仕事ってなんだろう？メーカーの仕事を「川上」、小売・流通業を「川下」と呼ぶが、その間をつなぐ「川中」が、そもそも商社の役割だ。大別すると総合商社の取扱商品を特化した専門商社がある。
一時期は直接取引の増加から「商社不要論」が囁かれ、存在自体を疑問視された商社だったが、人員削減と万能な人材登用システムや有望案件への速やかな投資ができる組織作り、無駄を省いた効率的な経営といった背景により過去最高益を更新し続ける現在、今まさに“商社・夏の時代”と言える。
（ワンポイント）

●大手総合商社：三菱商事・三井物産・住友商事の旧財閥系商社。伊藤忠商事・丸紅・双日(日商岩井とニチメンが合併)の繊維商社の関西五綿の一角。トヨタグループ中核総合商社である豊田通商(トーメンが豊田通商と合併)があり“八大商社”と呼ばれています。

●専門商社：独立系とメーカーなどの子会社で販売窓口としての機能を果たす専門商社があり、各分野に特定しているためきめ細かい業務を行なっています。

出典：『伝説の就活　青　業界研究・自己分析』
商社の取引活動
第1は、いわゆる「ミネラルウォーターから通信衛星まで」といわれるように、その取扱商品が広範多岐にわたることです。機械、プラント、通信機器、金属、鉱産物、エネルギー、化学品、繊維、食糧、食品など、幅広い業種と、川上から川下に至るあらゆる分野に関わり、原材料から製品、消費財から生産財まで、広範な商品を取り扱っている。また、近年では外食産業、スーパー・コンビニエンスストア、移動体通信事業といったサービス産業にも参画しています。さらに、新しい成長分野への対応として、ICT（Information & Communication Technology）関連、ナノテクノロジー、バイオインダストリー、ライフケアをはじめとする各種消費者関連分野、環境関連分野などへの取り組みも強化しています。

第2の特徴は、活動の舞台がグローバルであり、取引形態が国内、輸出、輸入、外国間取引の四分野にわたることです。海外関係の売上高は、おおむね全体の4割程度になります。また、鉄鋼やエネルギーなど原料・素材の輸出入や、電力･プラントなど海外プロジェクトに関しては、そのかなりの部分に商社が関わっています。地域的に、米国や欧州、アジア諸国では、事業への投資とこれをコアにした貿易取引が拡大しています。一方、中南米、中東、アフリカ諸国では、資金調達面での協力などをコアにした取引がより多くなっております。 なお、商社は、実際の商品を取り扱う実物取引に加えて、先物市場での取引（定期市場取引）も行なっています。具体的には、債券、金属（貴金属、非鉄）、エネルギー（原油、天然ガス、ナフサ）、食糧（穀物、砂糖、コーヒー）、物資（天然ゴム）などですが、これらは、主に価格変動リスクを極小化するために利用しています。

特徴の第3は、その経営規模が極めて大きいことです。因みに、大手商社7社の2005年度の連結ベース売上高の合計は、72兆円となっております。こうした巨額な売上を構成する要因として、国内外における多くの事業会社の存在があります。例えば、上記7社の事業会社（連結子会社・持分法適用会社）は3,937社を数えるなど、一大企業グループを形成しています。商社は常に新しいビジネス機会を追求していますが、新規分野への参入は、事業会社の設立や、既存企業の買収を通じて行われることが多く、これら商社が「会社を創る会社」とも言われるのは、こうした理由によるものです。商社はこれらの事業会社との連携により、取引の拡大と収益の拡大を追求している。 なお、商社の巨大な売上高については、かつて1980年代までは、成長戦略の一環としての、重要な経営指標でもありました。しかし、グローバル化が進展し、メガコンペティション時代に突入した90年代以降においては、グローバルスタンダードの視点から、必ずしも規模を追求するのではなく、ポートフォリオマネジメントやエグジット基準の明確化などにより、常に資産内容の健全化を意識しつつ、リスク資産に見合ったリターンの確保、すなわち収益性を重視する方向へと戦略を転換させています。
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